みなさんこんにちは、けんけんです！
今回は雇用保険料が引き上げについてです。
知っている方も多いかと思います。
ですが実際どれくらいアップするのか
どれくらい手取りに影響するのか
考えたことはありますでしょうか。
思っているよりも大きな金額が動いています。
毎年社会保険料率も少しずつ上っていますが、
手取りが増えないのはすべて会社がとならずに
しっかりその内訳まで把握をしていきましょう。
そうでないと何故か手取りを減らされたという
勘違いを生みかねません。
情報をしっかり収集して対応をしていきましょう。
今回はあくまで割合の多い
一般事業に勤務されている方の例で紹介をします。
他の方も割合が違うだけで
内容は近いので参考にしてみてください。
それではいつも通り結論から入らさせていただきます。
- そもそも雇用保険料って何？
- 雇用保険料引き上げの理由。雇用調整助成金支給急増で財源が枯渇に！？
- 雇用保険料引き上げの勘違いに注意！13.5％はあくまで事業主負担も含めての数値！！
- 雇用保険料は実際どのくらい上がるのか試算
- 雇用保険料が今後も上がることを意識して資産形成をすることの大切さ
- 社会保険も10/1から適用者拡大がされるので注意！！会社の負担増！？
そもそも雇用保険料って何？
雇用保険料は
公的な労働保険制度である雇用保険の掛け金です。
保険料を支払っている加入者に対して、
失業給付、育児休業給付、就職促進給付、教育給付などの
加入をしていることでいくつも給付を受けることができる
公的保険の一つです。
雇用保険料引き上げの理由。雇用調整助成金支給急増で財源が枯渇に！？
雇用保険料の引き上げが決定をしました。
新型コロナウイルスの関係で
雇用調整助成金が急増をして
雇用保険の財源が枯渇したのが要因です。
もともと少額で
実際に困った人を困っていない人
何人もで支えるものでした。
それが新型コロナウイルスの発生後に
申請が急増をして
財源が大きく減ってしまいました。
そのため、
今回雇用保険料引き上げも起こってしまいました。
雇用保険料引き上げの勘違いに注意！13.5という数値はあくまで事業主負担も含めての数値！！しかも実は1.35％なので注意！！
まず前提条件として今回は最初にも書いた通り、
一般事業主を例に紹介をさせていただきます。
雇用保険料引き上げのニュースで見る13.5
この数値にはマジックがあります。
13.5というのは一般事業に勤めている方の
会社負担と個人負担を合わせた金額です。
個人負担のみで考えると2021年までは0.3％
2022年10/1からは0.5％に変更になります。
13.5と見るとそもそも13.5％と勘違いしやすいですが、
実際には違いますので、注意が必要です。
よく資料を見てみると13.5/1000と書かれています。
13.5/100ではないので気をつけましょう。
実際は1.35％となっています。
必ず細かいところですが
大きく資産形成がずれてしまうので、
注意しましょう。
雇用保険料は実際どのくらい上がるのか試算
雇用保険料が実際のどれくらい上がるのか試算をしていきます。
今回は一般事業に努めている方の計算で行います。
個人負担は0.3％→0.5％へ変更になっています。
年収500万円の場合
変更前：500万×0.3％＝15,000円
変更後：500万×0.5％＝25,000円
実際年収500万の方で変わるのは、1年で1万円です。
こうやって少しずつ手取り額が変わっていくので注意が必要です。
雇用保険料が今後も上がることを意識して資産形成をすることの大切さ
社会保険料や雇用保険料は
少子高齢化もあるので、
少しずつ上っていく可能性が高いです。
そういったときに大切なのが
余裕を持った資産形成です。
余裕があるから大丈夫と思っていても
例えば社会保険料と雇用保険料が
1万円変わってしまう場合
20年で20万円残りお金が変わってきます。
もしこれが3年に1回など起きた場合は
さらに大きな金額が変化します。
そのため今ある制度で問題ないではなく、
改悪される可能性も考慮しながら
資産形成をすることが大切です。
年金なども含めて
余裕を持った資産形成がおすすめです。
社会保険も10/1から適用者拡大がされるので注意！！会社の負担増！？
社会保険料が10/1から
適用者が増えることになりました。
扶養で働いている方は注意が必要です。
今まで130万の壁と言われていた壁が
106万の壁へと変化します。
メリット・デメリットは人によって変わるので、
今回の法改正で起こる影響を
下記の記事にまとめてありますので、
気になる方は見てみてください。
まとめ
今回は雇用保険料引き上げに関して
記事を書いていきました。
数字のマジックは意外と
勘違いを生みやすいので
注意をしてください。
13.5は実は1.35％であったりなどします。
1.35％も事業主負担も含めた金額です。
以前よく話に上がった
手取りが半分になってしまうというニュースも
こういった数字の勘違いから生まれたものです。
是非しっかり書いている数値の単位なども確認をして、
実際自分に関わる金額はどうなのか
しっかりチェックをしていきましょう。
ここまで読んでいただきありがとうございます。
みなさんの節約、倹約生活を応援しています。
ありがとうございました。
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