みなさんこんにちは、けんけんです！！
今回は生前贈与での注意点をまとめていきます。
生前贈与をしても、相続税と変わらない税金を取られていたら、生前にやった意味がなくなってしまいますからね。
その注意点を一部自分がわかる範囲にはなりますが、伝えていきます。
それではいつも通り結論から入っていきます。
- 相続非課税までの相続税対策はマイナスになる。
- 生前贈与をしても3年以内は意味がなくなってしまう！！
- 養子をむかえて相続税対策をする。
相続非課税までの相続税対策はマイナスになる。
大前提にはなりますが、相続税対策をする際は相続税の非課税枠をこえて相続税対策をすると多く税金を払うことになるので、注意が必要です。
通常の非課税枠と別で相続税対策できるものもあるので、そういったものは積極的に使ってください。課税分を利用してまで相続税対策をしすぎないように注意をしてください。
相続税対策で特別枠があるものもあります。例えば教育費が最大1500万で非課税だったり、家の購入の際は最大1500万円までだったりします。詳しい話は下記の記事に書いてありますので、良かったら読んでみて下さい。数値に関しては2021年4月に更新をされた金額をあくまでも掲載しています。
生前贈与をしても3年以内は意味がなくなってしまう！！
生前贈与をしても3年以内の場合は110万の非課税範囲であっても相続税の対象になってしまいます。
贈与税の対象にはもちろん110万円以内のなのでなりませんが、相続税の対象になってしまいます。
自分がなくなるタイミングはわからないので、急に体調が悪くなってから相続税対策を始めると、こういうこともありえるので、注意して下さい。
もし資金に余裕があって相続税対策をしたい場合に関しては、早めの行動が大切です。
これは投資と同じで早い段階からしっかり計画しておくことも大事です。
養子をむかえて相続税対策をする。
まず先に言っておきますが、この方法は個人的には推奨はしていません。そのためできるということだけです。
これは養子を迎えることで、相続する人を増やして非課税枠を増やそうという話です。
もちろん理由があって迎えるのは問題ありません。
ただし、相続税対策だけのために養子を取るのは違うと思いますので、そこだけは注意をして下さい。
どうしても養子を迎えたら600万の非課税枠がもらえるとなると、それを悪用する人も少なからず出てきていると思います。
そうではなく、純粋に養子を迎える場合は迎えてあげて下さい。
まとめ
相続税対策の注意点でもっと難しい話ももちろんあります。
これだけではありませんが、一般的に気をつけるのはここがメインになると思います。
もちろん2億とか3億あるような方は定期贈与や連年贈与に関しても勉強が必要になると思います。
ただ、そういった方は勉強を自身でもされている方も多いと思うので、あくまで一般的なそうに向けての注意点になります。
相続税対策もやり方やタイミングが違えば対策をした文だけ損をすることもありますので、注意をして下さい。
ここまで読んでいただきありがとうございました。
今回はよくある注意点に関してはまとめさせていただきました。
もっと勉強をしてレベルが上ったら記事のリライトなどをして更新をしていこうと思います。
みんなで楽しい、節約倹約生活を送っていければと思います。
ありがとうございました！！
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